民法上の相続放棄	相続開始後3か月以内
被相続人の準確定申告	相続開始後4ヵ月以内
相続税の申告・納付期限	相続開始後10ケ月以内
申告期限まで未分割の場合	書類を提出する事により申告期限から3年以内に分割がまとまった時は更正の請求を行い過納付の税金の還付が受けられます。
没収にご注意を！	3年を過ぎると正当な理由が無い限り税金の還付は受けられない。

難しい土地の評価方法

（忙しい方は赤文字部分だけでもお読みください）

土地の評価は相続税申告書を作成するにあたって最も重要な項目のひとつです。
相続財産の評価は時価が原則ですが、土地の時価の恣意性を排除し課税の公平を図るために土地の評価については、皆さまご存知のように住宅街は路線価、その他の地域については固定資産税の評価額の倍率により課税額を評価します。

路線価とは道路に付けられた価額です。例えば路線価３０万円の道路に面した宅地３０坪の評価は３０万円×3.3×３０坪＝２,９７０万円になります。これはこの土地の形が標準的な方である場合です。実際の評価に当たっては以下の状況を確認し評価額を減少します。

• 地目　　宅地、田、畑、山林、雑種地
• 利用区分　　自用地、貸宅地、貸家建付地、借地権、私道、その他
• 地区区分　　ビル街地区、高度商業地区、繁華街地区、普通商業・併用住宅地区・普通住宅地区、中小工場地区、大工場地区
• 路線価に面してる部分　一方向、二方向、三方向、四方向
• 間口が狭い宅地
• 不整形な宅地
• 規模の大きな宅地
• 無道路地
• がけ地がある宅地
• 土砂災害特別警戒区域内にある宅地
• 容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地
• 路線価の無い道路に面している宅地
• その外（例えば上空に高圧線があるとか、都市計画がある、セットバックが必要等・・・）

上記の内一項目でも該当する場合は、税金の対象になる評価額（課税評価額）を減額できる可能性があります。
さて、皆様の土地は如何でしょうか？

これらの項目を検討する事によって路線価で評価された土地の評価を下げます。
また法務局に備え付けてある測量図、建物建築時の図面の調査、さらに航空写真等で地形を調べたり、区役所の担当課で該当の有無を調べてさらに評価を下げる努力をします。
これらの作業を行って初めて納税者の皆様が納得できる申告書になります。
安心してお任せください。この一連の作業は当事務所が最も力を入れている分野です。

重要な相続人の確定

相続人の確定の方法

相続人（相続する権利を持っている人）の範囲は民法によって規定されています。
それ以外の人には相続権はありませんので相続人を確定する事が重要です。
被相続人の誕生から死亡日までが記録されている戸籍謄本及び相続人の戸籍謄本で確認します。

基本的には養子、非嫡出子、胎児は相続人になれますが、内縁の配偶者は相続人になれません。

相続人以外に財産を分与する場合は、生前に遺言書に明記する事が必要です。

相続税法上の相続財産とは

相続財産とは相続開始日（死亡した日）に被相続人が所有するすべての財産（この中には借入金等の債務も含まれます。）を言いますが、相続税では課税の公平を図るために過去の一定の贈与、税法特有の「みなし相続財産」が課税の対象に加わります。

相続財産の評価額は原則「時価」ですが、時価を算定するために前項の土地をはじめすべての財産に評価基準が定められていて通常はそれに基づき評価します。

相続財産の分割と申告・納税

• 相続財産は遺言書がある場合はそれに基づき、無い場合は相続人全員の合意により分割を確定し遺産分割協議書を作成します。
• 遺産分割協議書には相続人が自筆署名し、実印押印をして印鑑証明書を添付します。
• 相続税申告書はこの「遺産分割協議書」に基づき各相続人の相続税額が確定し申告納付をします。
• 申告期限までに遺産分割協議がまとまらない場合は、相続税法上多くの不利が発生しますので期限内に申告出来るように心がける事が大切です。
• 申告期限までに纏まらない場合は法定相続割合で分割がされたと見做し、小規模宅地等の特例をはじめ各特例及び配偶者の税額軽減額が適用出来なくなるために高額な税負担になります。

登記その他の主な手続き

不動産の相続登記

所有権移転の登記を法務局で行う。（司法書士業務）
提携司法書士をご紹介します。

動産の名義変更

預金や有価証券の解約や名義変更。
手続きは思いの外面倒で時間を要します。　
共に遺産分割協議書と法務局作成の法定相続情報が必要。

税務署への届出

アパート等収益物件を取得した人は事業開始届等の税務手続きが必要。
税務手続きはすべて当事務所で行います。

どんな事柄でも結構です。どうぞお問合せください。
そして税理士法人新東京会計にお任せ下さい。